賃貸vs持ち家論争、AIと一緒に自分のFIRE計画に当てはめてみたら予想外の話になった

「賃貸か持ち家か」論争は何度も見かけるのに、自分事化できていなかった。Claude Codeのgrill-meスキルを使って30歳DINKSのFIRE計画に照合してみたら、住宅より先に「相続」の整備が必要だとわかった話。

「賃貸vs持ち家」、結局自分にはどう当てはまるのか

ネットを開けば「賃貸派vs持ち家派」の議論があふれている。

メリット・デメリットの表は何度も見た。「流動性が大事」「老後は持ち家が安心」「ローンはリスク」——どれも正しいと思う。ただ、それが自分の状況に当てはまるかどうかは、また別の話だ。

私は30代のコンサル。子供なしのDINKS。以前、Claude Codeのgrill-meスキルで作ったFIRE計画書には「42歳で8,500万円の戸建てをフルローンで購入する」と書いてある。

ではこの計画、一般論の賃貸vs持ち家の論点と照合するとどうなのか。改めてAIと一緒に議論してみることにした。

「持ち家はよくない」という論拠として挙げられる論点を、自分の計画に照合した。

論点	一般的な主張	私の計画
流動性リスク	転勤・転職に対応できない	42歳（Coast達成・フリーコンサル化後）に購入。転勤リスクはほぼゼロ ✅
機会費用	頭金を入れると投資に回せない	フルローンで手元資金を投資継続。金利＜投資利回りの差分を取る設計 ✅
老後の住居問題	高齢者は賃貸を借りにくい	65歳完済で解決。老後住居費が年90万まで激減 ✅
資産としての家への期待	持ち家は資産と思いすぎると危険	資産形成は株式で完結させ、家は消費財と割り切り ✅

AIとの議論を通じて出た結論は「一般論の持ち家デメリットをほぼ全て回避できている」だった。

42歳というタイミングが設計の核心で、それより早く買うと流動性リスクが崩れ、遅く買うと老後の住居保障が怪しくなる。なんとなく正しいと思っていた計画が、言語化されて確信に変わった。

論点を一つずつ潰していく中で、当初は想定していなかった話が出てきた。

FIRE計画書には「持ち家期の住居費：年494万」と書いてある。「内訳は？」と聞かれて答えてみた。

合計423万。計画書の494万と71万のギャップがある。FIRE計画書を作ったときは大枠の数字を置いていて、費目ごとの積み上げまでは詰めていなかった。今回の議論で初めて内訳を言語化した形だ。次の計画書更新で差額の出どころを確認する。

「家を買った後、どちらかが亡くなった場合は？」という話になった。

日本の相続法では、子供のいない夫婦が死亡した場合の法定相続人はこうなる。

42歳で家を買い、65歳以降に死亡した場合、両親はおそらく故人。兄弟姉妹が遺産の1/4を持つことになる。配偶者が住み続けるためには、兄弟姉妹との遺産分割協議が必要だ。

ただし、ここに抜け道がある。兄弟姉妹には遺留分がない。「全財産を配偶者に相続させる」と遺言書に書くだけで完全に解決する。費用は公正証書遺言で5〜10万円程度。

相続の話が続く中で、投資口座の設定にも目が向いた。

口座	受取人指定	死亡時の扱い
企業型DC・iDeCo	✅ できる	死亡一時金として受取人に直接支払い
NISA・証券口座	❌ できない	相続財産になり遺産分割協議が必要

生命保険の受取人は配偶者に設定してある。でも企業型DCの受取人は、意識すらしていなかった。設定を変えるだけで、遺産分割協議なしに直接配偶者に渡せる。

今回の議論で追加されたアクションはこの3つだ。